Soukaku's HENA-CHOKO Blog

もちろん、そういったことは問題視されていて、「政府機関としてサイトを作成する場合は、政府ドメインを使うべし」（いわゆる go.jp ね）という統一基準が定められているんですが…。

サイバーセキュリティ戦略本部は、サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）第25条第１項第２号において、国の行政機関等のサイバーセキュリティに関する対策の基準を作成することとされています。これに基づき、平成30年7月25日、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」（以下「統一基準群」という。）を決定しました。

[From 「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成30年度版）」について]

それが、有名無実になっちゃっている感じがあるんですよね。

"政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成30年度版）" という PDF ファイル中には

(a) 情報システムセキュリティ責任者は、機関等外向けに提供するウェブサイト等が実際の機関等提供のものであることを利用者が確認できるように、政府ドメイン名を情報システムにおいて使用すること。

[From 政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成30年度版）]

となっているにもかかわらず…。

"〜.go.jp" というドメインが取得できるのは政府機関と決まっていますし、各省庁ともすでにWebサイトが存在してるので、事業を所管する省庁のサブドメインとして運用したほうが、後々の管理も楽だったろうにと思うんですよね。今回の持続化給付金のサイトであったら、 jizokuka-kyufu.meti.go.jp ってサブドメインにでもしとけば、ドメイン失効後に悪意ある第三者にドメインを奪われる危険性を残すことがなかったのですから。

今回の持続化給付金のサイト、 制度が決まってからサイトオープンまで、時間がなかったであろう中でも、CDN を使い、アクセス集中を折り込んだサイト構築している点は個人的には「頑張ったんだなぁ〜」と感心しているんですが、だからこそドメインの扱いに関してはガッカリ感が強いのです。