Soukaku's HENA-CHOKO Blog

ということで、特選ストアは移行フェーズ1。今と同じような japan-sg.jp ドメインでやっているようなサイトを準備したうえで、販売システムをY!ショッピングに置き換えるのが移行フェーズ2、って結局はショップ機能をすげ替えるだけと変わらんような印象を受けます。

「ヤフーショッピング移行の効果について」という項目で移行メリットが少し書いてありますが、別にTポイントと連動したからといって個々の自治体には嬉しい事はないと思いますけど。（逆に○○sgが運営上知り得た個人情報の管理という点で、面倒が増えるんじゃぁねぇの、と思ったり…。）

「JAPANsg」ヤフーショッピング移行の効果について

• Yahoo!の「一村一品」促進のプラットフォームとして相互協力
• 既存のヤフー会員へのアプローチが期待
  • （現JAPANsg同様に、ヤフー会員登録を行わなくてもショッピングは行えます。）
• 一般サイト検索サイト流入、Facebook 等ソーシャルメディアからのユーザー誘導のほかに、ヤフーショッピングサイトに訪れる「ショッピング」を目的とした顧客へのリーチの機会が追加される
• Ｔポイントとの連動も可能に
• なお、この移行に関して、各自治体様に新たに発生する費用はありません。

[From [大刀洗町] H26-02-05 25大地自第469号 「JAPANsg」ヤフーショッピング移行の効果について　JAPANsg参加自治体さま向けガイドブック.pdf]

「効果」とはありますけど、こ〜んなに良くなるんです、という感じはしませんね。逆に、Y!ショッピングに参加する他のショップとの競合機会が増える可能性が高まるわけで、更に「売れない通販サイト」となってしまう可能性が高いような…。本当に、オンリーワンなものだけ、○○sgでしか手に入らないというプレミアム感がある商品だけを揃える事ができれば、未だ芽はあるのかもしれませんけど。
＃まさか「○○って商品、他のネット通販には出さないようにして、sgだけで売りましょうよ〜」なんてこたぁ、やれんでしょ。

それと、注文から配送までの流れで、注文の受付を行うのが SIIIS であると記された図が出てきたのも、初めてではないでしょうか。
今まで開示されてきた資料では、ユーザからの注文のについては、Ｆ＆Ｂホールディングスではなく佐川急便が受け付けるような図になっていましたけど、実態としては今までもＦ＆Ｂホールディングスで受け付ける形になっていたんじゃないでしょうかね。

今までなかったなぁ、という点としては、サイト構築に関連する「5.団体さま企画」の部分にあるルールというところで、「通販サイトの管理サイト」という記述が出てきました。現行の仕組みで利用している MakeShop でもダッシュボードのようなものはあったのでしょけど、これが各自治体には開放されていた気配がありませんからね。

5.3 ルール

• 1ヶ月に追加できる商品は10点までです。
• サービス開設時も10点までの商品で構成いただきますが、開設月に商品追加をされない場合は、合計20点まで掲載することが可能です。
• 通販サイトカバー画像、Facebookページカバー画像の更新を依頼される場合は、更新の1か月前までに入稿ください。
• 通販サイト内にて、商品特集、キャンペーンなどを企画、開設される場合は、掲載開始の1か月前にSIIISまでご相談ください。
• 通販サイトの管理サイトにて、入手できる個人情報は、情報の保護のため、ご自身のパソコンに保存しないでください。
• JAPANsg特集に掲載する商品の選出を団体様でご希望の場合は、特集スケジュールをもとに、公開の1か月前までにご指示ください。

[From [大刀洗町] H26-02-05 25大地自第469号 「JAPANsg」ヤフーショッピング移行の効果について　JAPANsg参加自治体さま向けガイドブック.pdf]

で、「通販サイトの管理サイトにて、入手できる個人情報」というのは、もちろん注文者の個人情報ですから、自治体としての保護対象となるのではないかと思うのです。
自治体としての契約相手はＦ＆Ｂホールディングス企業連合です。しかし、注文者情報は Yahoo! のサイト上で入力が行われますから、自治体からみた時の Yahoo! の立ち位置は個人情報取り扱いの再委託先と解釈してもおかしくはないでしょうし、Yahoo! 会員であればTポイントとの連携まで出てくるわけですから、各自治体で制定している個人情報保護条例で「個人識別可能な符号も個人情報」と規定されている場合には、さらに面倒臭い問題が出てくるのではないかと…。

初期構築費用や月額運営費（10品まで）や11品目からの追加月額運営費といったものは記載がないので、これも情報待ちですかね。
少なくともこの部分はＦ＆Ｂホールディングスとしては、失うことの出来ない権益ですから、間違いなく価格テーブルは準備されているはずですので。（構築費200万、月額15万円で10品まで、11品目から1品1万/月追加は、多分そのままなんだろうなぁ。）

契約書の謎

現行の契約書がほぼ同じ内容だったというのは、

契約書の内容自体は、年度、相手の自治体に関係なくほぼ同じ内容（金額や期間は除く）なのは、確認済みです。

[From #JAPANsg と自治体と甘い契約内容と - Soukaku's HENA-CHOKO Blog]

下に引用したように、Ｆ＆Ｂホールディングス企業連合が用意したものがあることが資料中に明記されていいることから、おそらく現行もそれと同じ対応だったのでしょうね。
最新のものとなる契約書の定型文の内容がどうなっているのか（特に、再委託に関する条項とか、暴力団対策法関連の条文の扱いなど）とか、自治体として「この条文を入れたい」というのがあったとしても、あくまでも「定型文書」で押し通すのかどうか、といったことも気になります。

契約書、および、見積書はＦ＆Ｂホールディングスにてご用意しております、定型文書がございますので、それをご確認いただき、問題がないようでしたら、原本を作成して、締結させていただきます。

[From [大刀洗町] H26-02-05 25大地自第469号 「JAPANsg」ヤフーショッピング移行の効果について　JAPANsg参加自治体さま向けガイドブック.pdf]

新たな契約書の条文が見えない時点で、あーだこーだ言っても仕方ないとは思うのですが、個人情報の取扱という点はどうクリア仕様としているのだろう。気になるなぁ…。