ということで、動きがあったようですね。
結局は、人海戦術で、ということのようです。
同課によると、県立高３６校のうち３４校で、教材メーカー大手２社のソフトが５０分の授業時間内にダウンロードできない不具合が発生した。容量が大きいことが主な原因で、２社のうち１社はファイルを分割することで容量を縮小、もう１社はダウンロード方式ではなく、教材ソフトのデータが入ったＵＳＢメモリーを端末に接続してインストールする。
[From 職員が手作業 県立高タブレット不具合｜佐賀新聞 電子版]
ま、媒体渡しが出来る機種でよかったですね、ってところでしょうか。
この佐賀県のタブレット導入に関しては、マイクロソフトの絡んでいるということですから、アクセサリーメーカーと組んで、管理ステーションを使ったソフトのデプロイメントシステムを組めばいいのにねぇ、と思ったりするわけですが…。
いずれ、タブレットの大量導入の話が（学校にかぎらず）活発化してくれば、こういったソフトウェア配布に関するトラブルは増えていくでしょうから、そういったことに対応するためのソリューションは、メーカーとしても抑えておきたいところではないでしょうか？
日本マイクロソフトなど教育のIT化を支援する45社で構成する「Windows クラスルーム協議会」と佐賀県教育委員会は12月10日、学校教育のICT化に関する共同研究を始めると発表した。同県では来春から県立高校生に1人1台のタブレットを導入する計画。1人1台を前提としたインフラ構築や、教師による教材作成、セキュリティ対策などについて報告書をまとめ、教育関係者に広く公開する予定だ。
[From 「1人1台タブレット」導入の佐賀県教委、マイクロソフトと教育のIT化を共同研究 - ITmedia ニュース]
実際問題として、ソフトウェアをデプロイする方法を考えておかないと、来年度は新入生用のタブレットだけではなく、今の一年生の進級時に発生するデジタル教材入れ替えもあるんでしょうから、ヘタしたら今年以上の混乱に陥る可能性が高いと思いますよ。
気になる承諾書の内容、とか
さて、県側の人間が作業を行うということで、そのための承諾書の提出を求められてます、というのは先日のエントリーのコメントにあったりしたんですけど、まぁ、「個人資産」であるタブレット PC を預かる事に関する預り証的な位置付けなのでしょうかねぇ。（文面がわからないので、判断のしようがない。）
端末が生徒所有のため、職員が預かって作業することについて保護者に承諾書提出を求めている。
[From 職員が手作業 県立高タブレット不具合｜佐賀新聞 電子版]
さて、承諾書に関してですけど、実際には県はもう一種類の承諾書を生徒の保護者からもらわなくてはいけないのではないか、という話がありまして。
前にも、ちょっとだけ取り上げたのですが、この話。
まぁ、「企業が従業員に利用させる PC 」とか「学校が学習用に使わせる目的で設置した PC 」に、機器の利用状況をチェックしたりするためのエージェントソフトを入れておくというのは、セキュリティの面から考えれば必要な措置、と言えるでしょう。
ただ、今回の佐賀県の場合は、「個人資産として購入（を強制）したタブレット PC 」に「学習支援のため」ということで、システムの動作を監視したり操作に割り込んだりするソフトをインストールしているわけです。どのようなソフトで、どういった目的で入れます、ということは所有者に説明を行い、承諾を得ているのか、それを行っていないと行政が罪に問われる可能性があるということなのですが、さてこのあたりは、県や県教委は検討をしていたんでしょうか…。
卒業時に必須作業になるであろうタブレット PC の再セットアップは、誰の責任で実施するのか（まさか、所有者がやるの？）とか、県が個人資産を使わせていただくという状況を理解して、起こりうるであろうことを検討していないのではなかろうかと言う気がするので、これからもイロイロと問題が出てきそうな気がします。
＃再セットアップの話は、卒業というタイミング以外でも発生すると思うので、いつ何時起きるかわからないと思うんだ…。
最後に
実在高校生の生の声をお届けして、このエントリーおしまい。
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