教育基本法を読んでみた #たけお問題

(義務教育)
第五条  国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。

[From 教育基本法]

上に引用した部分、これは教育基本法に書かれている義務教育に関する条文。
「保護者が、自分の子に対して教育を受けさせる義務を負う」と解釈するのが普通なのではないかと思うのだけど、度々話題にしている武雄市では、どうやらそうではない(というか、そうさせたくない?)模様。

駐在員は区長を兼ねており、全市から97人が出席。官民一体型学校は区長会など地域からの手上げ方式で導入校区を決めるため、樋渡啓祐市長が「官民一体型学校はメシが食える魅力的な大人を育てること。学校の先生たちと力を合わせて進めていきたい」と理解を求めた。浦郷究教育長と代田昭久教育監(武内小校長)が、連携する民間学習塾「花まる学習会」の授業の映像も使って説明した。

[From 武雄市「官民一体型学校」を駐在員に初説明|佐賀新聞 電子版]

何故、子育て現役世代ではないであろう人たちの集まりが、やるやらないの判断をしなくてはいけないのでしょう?(これについては、前にも書いたな。)
本来なら、現時点で小学 1〜5 年の児童の保護者+幼稚園年長組の保護者に対してきめ細かに説明を行うべきですし、導入の決定権も保護者グループが持つべき話ではないかと、つくづく思うのですがね…。


教育基本法に中には、確かに地域住民の協力を求める条文はありますし、地域の協力が必要な場面も実際にはあるでしょうけど、あくまでも「児童の保護者」が主体となって議論すべきであって、地域の声は参考程度でいいと思うんですよ。

(学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力)
第十三条  学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。

[From 教育基本法]

数年後、結局学力向上にもつながらず、通常の授業形態に戻すといった「武雄市の公教育改革は失敗でした」という事態になったとしても、区長会が責任を取ってくれるわけではないでしょう?(市長は言わずもがな、っぽいですしねぇ。)

保護者が "No" と言ったら、区長会はそれに対して口出さないで欲しいところですが…。

以下、参考リンク。

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