自治体特選ストア ® は、武雄市の登録商標(第5751072号)です!

昨年度、2自治体が新たに参加するも、年度末までに 8 自治体が脱退、サイト運営会社も主要メンバーの勤務していたオフィスが入居募集物件になるなど、死に体状態なんじゃないかと思える、自治体特選ストア。
子どもの日特集や母の日特集、ゴールデンウィーク中の営業案内など、各自治体から受け取っている運営費用には微妙に見合わない感じのするレベルでの更新は続いているようですが…。

さて、その自治体特選ストアの名称について、武雄市が商標登録の申請を行っていたものが、正式に登録商標 第 5751072 号として登録されました。ロゴマークのほうも申請が行われていますが、こちらはまだ登録には至っていないようです。

でも、武雄市は

さて、ここで気になる点が出てくるわけです。

商標の保持者となった武雄市は、昨年度中に F&B ホールディングス企業連合なる任意団体から、脱退していることが分かっています。全国「自治体特選ストア」運営協議会には、継続して所属していますが、この商標の扱いに関する取り決めは、協議会参加の各自治体との間で行われているのか、という点。
そもそも、武雄市が商標登録手続きしたこと自体を、各自治体は知っていたんでしょうか?


登録番号第5751072号の経過情報

特許庁への出願日が2014/11/14ということは、申請書類の作成とかはそれ以前から着手しているでしょうし、時期的に見ても前市長が関与していないはずはなく…。

共同で利用する商標なのですから、運営協議会名義で取得⇒参加各自治体並びに企業連合への利用許可を出す、というのが真っ当な手続きだと、個人的には考えていますけど、何故そういう方法を採れなかったのでしょうか?
「スピードは最大の付加価値」という人が関与していたのであれば、他の自治体に相談せずに手続きを進めたという感じなのでしょうか?
企業連合からも外れた武雄市が、武雄市の公費から商標登録の費用を負担するというのも、おかしな話じゃないかと…。

特許や商標は公開情報ですし、スクリーンショットにある通り武雄市(もしくは申請手続きを代行したであろう弁理士事務所)と特許庁の間で「いつ」「どのような」書類のやり取りが行われたのか、いつ登録料を払い込んだのか、といった事柄は特許情報プラットフォーム J-PlatPat での検索結果として公開されてますんで、「商願 2014-96335 および商標第 5751072 号の申請に関する書類一式」という情報公開請求あれば、武雄市としては開示を拒むことは出来ないでしょうね。

まぁ、あまり疑いたくはないのですけど、過去には「武雄市が費用負担しておらず、受賞者発表日にも申込書類が提出されていないのに金賞受賞したグッドデザイン賞」とかって話があるので、武雄市がちゃんと商標登録の手続きをしているのか、ということを疑わざるを得ないんですよ。まさか、F&Bホールディングス企業連合が「武雄市」名義で申請しているなんてことがないよねぇ、ということを…。

さらに、武雄市は

行政にとって都合の悪い情報開示請求に関しては、手続きの遅延が多発しているのは、武雄市に関連する問題を追いかけて続けている人達の間では「あって当たり前」のこととして捉えられていましたし、最近になって独立系ニュースメディアでもそのことが取り上げられて、徐々に表面化してきています。

樋渡前市長は、公立病院の民営化や図書館改革、市ホームページのFacebook移行などを断行し、「改革者」として名をあげた人物だ。だが、自分にとって都合の良い情報発信には熱心だった一方、彼が「改革」したはずの武雄市役所では、行政機関として最も大切な「情報公開」が機能していない。隠ぺいを繰り返す実情は、樋渡前市政時代に膿がたまり、市役所の根太が腐ったことを示しているといえよう。

[From 武雄市 ― 暴かれる改革市政の実態|政治ニュース|HUNTER(ハンター)|ニュースサイト]

商標登録の関する事務処理にやましいことがないというのであれば、すんなり書類は出てくるでしょうけど、なんだかんだで引き延ばされるような事態となれば色々と勘ぐらざるをえなくなるのだろうなぁ、と思うわけです。

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