#郡山sg での出品予定とPR活動 #JAPANsg

公開された資料を読み込んでいるんですが、量もあるし、本業が第一なので、まぁなかなか進まないというか…。
#手に入れた資料に記載されていた 2014/1/8 オープン予定の郡山sgも、今のところ目立った動きはないようです。

開示された文書の中身に対してのコメントなどは、追々エントリーとして上げたいと思います。

[From 郡山市から #JAPANsg 関連の文書が開示されました、が… - Soukaku's HENA-CHOKO Blog]

それでも、少しづつ読み進めている中で25郡ま政第403号 ネット通販(郡山sg)実施に向けた庁内連絡会議について(依頼)で、気になる点が出てきたので、一部抜粋しつつコメントしてみたいと思います。

商品選定に関して

公開された資料のP.5〜P.7が庁内での検討会議の議事録になっていて、そのP.5に1月開設(予定)時点での掲載予定商品が列記されています。

  • 【商品選定】
    • 1月掲載商品(案)
      1. 農政課/あさか舞(5kg、10kg、30kgどれにするか検討)[ブ]
      2. 営農推進課/うねめ牛ギフトセット(精肉セット)[ブ]
      3. 営農推進課/鯉づくしセット[ブ]
      4. 営農推進課/野菜ソムリエ厳選 旬の郡山野菜BOX[ブ]
      5. 営農推進課/里の放牧豚ギフトセット[6次化商品]
      6. 営農推進課/6次化商品
      7. 営農推進課/デコ屋敷の商品[ブ]
      8. 営農推進課/デコ屋敷の商品[ブ]
      9. 観光物産課/郡山地酒探訪
      10. まちづくり政策課/がくとくんストラップ&クリアファイルセット
    • 各課で出品者に説明を行い、出品者から必要書類および写真(3MBのもの3枚以上)、紹介文等を提出してもらう
       → 提出書類は、各課の公開フォルダに掲載し、各課で管理
       → 公開フォルダで全部を取りまとめる。
       → 一覧等の作成
       → とりあえず起案に必要な情報及び写真を早めに
    • 営農推進課で起案 → 各課合議 → 決裁権限:農林部
    • 一般募集ではないため、各出店者に対しては出品依頼という形になる。
       → 各出品者への添書が必要では? → 営農推進課でフォーマット作成

HTMLの箇条書きにする関係でちょっと変えている部分はありますが、ざっと見て9事業者10商品という形でのスタートを検討していたんですね。その中のひとつは、市役所内売店で 1,000円で売っているという「がくとくんストラップ&クリアファイルセット」。

販売が始まったのは「がくとくん」と「おんぷちゃん」のストラップ(500円)、クリアファイル(200円)、クリアファイル3枚とストラップのセット(1000円)。売り上げは「がくとくん」のPR活動に充てられる予定で、市は販路の拡大も検討していく。問い合わせは市まちづくり政策課(電話024・924・3711)へ。
(2013年10月2日 福島民友おでかけニュース)

[From “がくとくんグッズ”発売 郡山市役所内でストラップなど(福島民友おでかけニュース)]

コレは調べてみたのですが、市役所内売店以外で売ってるところの情報が出てこないので、正味8事業者9商品と見ていいでしょう。

「あさか舞」、「うねめ牛」、「里の放牧豚」の三つはブランド名のようなので、それぞれをキーワードに検索してみると、「あさか舞」については郡山市のサイトの中に"郡山の美味しいお米「あさか舞」"というページが、「里の放牧豚」については”放牧豚 ふるや農園 里の放牧豚”がトップで引っかかりました。
「うねめ牛」に関しては、単独のサイトは見つからず、これも郡山市のサイト内の"第1回郡山ブランド認証産品(農林水産物の部)"に記載されているのが、一番詳しいレベルの模様。(そういう意味では「うねめ牛」自体、PR不足のような気が…。)

「あさか舞」、「うねめ牛」は特定の生産者ではなくJAとか生産者組合経由で、「里の放牧豚」はふるや農園に出品を依頼するつもりだったんでしょうね。抜粋の中にもある通り「一般応募ではない」と明記されていますから、JAPANsgのいう「各地の自治体が核となり『地域の良いもの』を掘り起こす」という謳い文句通り、ではあります。
#この点は、ちょっと引っかかる部分でもあったりします。

商品名の明記されていないもの以外で、気になるのは「郡山地酒探訪」。
実はコレもググると郡山酒造協同組合ネット販売ページが見つかります。さて、実際に郡山sgがオープンすれば、JAPANsg 初の酒類に出品なるんじゃないかと思うんですが…。

PR関連について

郡山市では、郡山sg 開設にあたって大々的にPRをかけることを検討していたのも資料からもわかります。(P.6後半からP.7にかけて)
そこから一部抜粋。

  • 【PRについて】
    • <平成25年度>
      • 公聴広報課/イメージアップ広告(新聞1面<民報・民友>&ポスター)、TV・ラジオ等随時
      • まちづくり政策課/トランヴェール2月号、新幹線車内枠広告3月、翼の王国3月号、バスラッピング(事前告知ふくむ)で予定中
      • 営農推進課/9月補正の予算あり
        →どのようなPR手段があるか情報が欲しい
        • 観光物産課:旅フェア等に参加した際に、業者から情報をもらったものを情報提供
        • まちづくり政策課:民報新聞社の47クラブや雑誌等を利用した広がりのある広報手段
                  :PR会社糖の利用 → PR素材としてのブラッシュアップが必要
      • →いろんな方法を見て、より効果的な方法になるよう企画コンペを含めて検討

PRについては市の独自予算以外に、県から補助金が五百万円(平成25年度福島県産農林水産物PR支援事業)も付いているので、大々的にやることで検討しているようです。
トランヴェールはJR東日本の新幹線車内サービス誌ですし、翼の王国もANAの機内誌。地方紙ですが新聞にも一面広告だそうとしていますし、TV・ラジオも使うとなると、宣伝効果はそれなりに見込んで良さそうです。
#新聞広告は、「何故、全国紙に出さない?」という疑問もあったり。

で、やっぱり気になる JAPANsg の仕組みに絡んでくる部分

ざっと、書いてきて気になるのは、やはり

  • 基本パッケージ 10品15万円/月 + オプション1品ごとに1万円/月

という条件。(このへんの話は、別エントリーにも、すでに書いてるけど。)

これが100品15万円/月とかが基本パッケージなら、「枠埋まるのを待てないので、とにかくスタートさせます」、「まずは、生産者組合で扱っているものから始めます」、「オープンと同時に出品者の募集も開始します!」とか言えるので、市としても言い訳が立てやすいので、ある程度は不公平感を薄めすことが出来るでしょうけど、そういう仕組ではないですからね。
さらに上で抜粋したとおり、開示された文書には「一般公募ではない」と明記されているので、市から出品依頼された以外の事業者からすれば、「郡山sg」に対して良い印象は持ちにくいのではないか、ということも気になります。(広報誌で「インターネット通販を市でやります」的なことを発表していましたし。)
最初の印象が良くないと、扱い商品数を増やそうとした時に、イロイロと揉めるネタになりそう。

また、郡山sgへの出品依頼をされた事業者にとっては、郡山sgのPRキャンペーンで名前が知られる可能性が高くなる、逆の穿った見方をすれば公費で(間接的とはいえ)宣伝してもらったように他社からは見える、という点も不公平感を増長するんではないかというのも、気になる点ではあります。
#広告宣伝費を潤沢に使える事業者は、それほどないと思いますし…。

そももsも、五百万(+α)ものお金かけてPRキャンペーンをやられると、すでに地元でネット通販サイトをやっているところには脅威ではないでしょうか?
少なくとも、郡山市を活動拠点として運営されているふくしま市場福島屋商店の2つのネット通販サイトにしてみれば、面白い話ではないと思います。

そういえば、酒類販売については、25郡ま政第366号 ネット通販(郡山sg)実施に向けた庁内連絡会議について(依頼)のP.6に、次のように記述されています。

  • ③酒販の可能性は?
    • → 酒類販売については、1月にはオープンし、稼働している形になっています。
        酒類販売の別ページ(例えば、「SAKE JAPAN satisfaction guaranteed」)を立ち上げ、その中で販売していく予定です。

とは言うものの、現時点では「あはは、真に受けてる」状態ですね、これ。

ジャパン・サティスファクション・ギャランティード運営協議会会長は、

今後、JAPAN sgの仕組みをヤフーショッピング内に移設し、ポイントやアフィリエイトの活用など、ヤフー株式会社のノウハウと自治体運営型通販を運営してきたJAPAN sgのノウハウを融合させ、様々な取り組みを行っていきます。

[From 次は流通革命起こします! : 武雄市長物語]

と言ってますが、イロイロと制約が多いうえに「ノウハウって何?」な、JAPANsg なんか頼らなければ、もっと自由にやれると思うんです。
みすみす、販売機会と販路を狭めなくてもいいのになぁ、と…。
#めざいといところは、何らかの形でネット通販しちゃっているんですから、無理して自治体自らネット通販に手を出す必要もないのでは?

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